セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとは

顧問税理士の判断内容について、意見を求めてみませんか?
わが国の社会保障財政が逼迫する中、病医院を取り巻く環境が厳しさを増しています。 クリニックが生き残り、なおかつ発展していくための「経営改善」について、今一度考えてみましょう。
今や多くの人が病院を選ぶ時、主治医の診断以外に総合病院の再診断を求めます。企業会計・税務もそれと同様に、顧問税理士の判断以外に、他の税理士の意見を求める「税金版」セカンドオピニオンを実施しております。
 

経営改善の視点

経営改善の目的はただ一つ「利益の拡大」にあります。ひとくちに「経営改善」と言っても、大きく分けて次のような切り口があり、それぞれについて、取り組むべき項目としてさらに様々な視点が存在します。

・収入(収益)を増やす改善
・費用を下げる改善
・マネジメントによる業務改善

これらの項目は、終局的には「利益の拡大」をいかに図っていくかということに収斂されます。 クリニックの診療効率を上げるための業務内容の見直しといったマネジメントも、効果としては収入の増加または費用の削減につながってゆきますので、簡単に言えば、利益を拡大するには基本的には「収入の増加」か「費用の削減」のどちらかしか方法がありません。

業務改善
収入を増やすためには、1日あたりの来院患者数を増やす方法、来院患者1人あたりの収入を増やしていく方法がありますが、これらの方法を実践して患者数も増え、せっかく収入が増えても、無駄な費用を支払い続けていては元も子もありません。 費用を削減するには、様々な側面から無駄な費用を支払っていないかをチェックし、可能な限りコストのかからない業務運営を常に心掛けていかなければなりません。
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収入の増加を図る改善

(1) 延べ患者数を増やす
1日あたりの延べ患者数を増やすには、患者の満足度・信頼度・安心感を高め、そのクリニックが診療圏内の患者にとって必要不可欠の存在として認識される必要があります。 そのような存在となるためには、自院の強みを活かして競争力をつけ、競合する病医院に勝てるクリニックにしていかなければなりません。
また、他の病医院と連携し、紹介の促進、機能分化を行うことによって、地域医療を担う中での役割分担を明確にすることで、新しい患者の獲得を狙ってゆきます。 さらにクリニック側としては、患者数の増加に耐えられるよう、診療の作業効率を上げる努力をする必要があります。
これらを実践していくには、定期的に、診療圏分析や、患者の満足度を測るためにアンケートを実施すると効果的です。

(2) 患者1人当たりの収入を増やす
現在の診療報酬体系を把握した上で、場合によってはクリニックの診療科目を見直して、受け取れる診療報酬の枠を広げていくことを検討する必要がありますが、すぐに実践できることとして、診療報酬の回収漏れをなくすための請求漏れや未収金の削減を早急に進め、本来なら受け取れるはずの報酬を回収できていないということがないようにしていくことが考えられます。 また、保険点数の必要要件を具備した点数加算や、自費治療を多く獲得するなどの努力を常日頃怠らないようにすることで、患者一人当たりの収入の増加を図ってゆきます。
 

費用を下げる改善

(1) 人に関わる費用
外部に業務委託をしてコストダウンを図る方法と、現状の業務内容の見直しをして作業効率を上げる方法の2つの視点があります。
業務委託の場合には、委託業務の実施状況を測定、分析し、非効率な業務や仕様について定期的に契約内容を見直しすることで、費用の削減を図ってゆきます。
現状の業務改善を行う場合も同様に、院内の職員の業務を定期的に測定、分析を行い効率のよい方法に改善し、現状よりも少ない人員で済むようにしていきます。 特に、患者数が増えて収入が増えるということは、それだけ業務量が増えるということですから、将来の収入増に応じて現状の人員で消化できる事務量(キャパシティ)を拡大していけるような組織・体制や仕組み作りをしておくことは、非常に重要なテーマとなります。

(2) 物に関わる費用
クリニックでは様々な医療設備・医療器具のほか、什器・備品、消耗品を使用しています。
これらの物品に関しては、日々の業務に追われてなかなか余裕がない場合もありますが、時間の許す限り合い見積もりや比較検討、業者との交渉を行って購入単価を低減し、有効利用により購入量や購入頻度を見直すことによって費用の削減を図ります。

現在の税理士さんにこんな悩みはありませんか?

・相談や質問に対する対応が遅い。
・節税対策を提案してくれない。
・経営上の問題に関して指摘や提案をしてくれない。
・個人の相続について相談したい。
・税務調査の際に味方になってくれない。

セカンドオピニオン 先生のよきパートナーであるべきはずの税理士ですが、実際にはその仕事ぶりに満足されない先生もいらっしゃるようです。当事務所は、そんな方々の声にストレートに対応させていただきます。
 

「もう一人の税理士」 セカンドオピニオンで安心

現在の顧問税理士との契約はそのままに、他の税理士の意見も取り入れた判断をしたい場合など、当事務所ではセカンドオピニオンサービスをご用意いたしております。
税務・会計上の課題解決はもちろん、より確かな経営判断を必要とされる課題のご相談や相続、事業継承、あるいは資金調達など、ご契約中の顧問税理士が不得意とする分野の課題や、処理できないお困り事を問当事務所が解決に導きます。